「同じ遺産に同じ税法を用いたら、同じ結果になるのではないか」。実は、そうとも言い切れないところが、相続の難しいところなのです。税理士にも専門分野が存在します。私たちなら、以下のような点に心がけ、ご依頼者を不利益からお守りすることができるでしょう。

1相続の回数を工夫する

亡父の遺産を母親が引き継ぎ、次に子どもたちへ譲り渡すと、合計「2回」の相続が発生してしまいます。遺言や遺産分割を工夫すれば、税負担は減らせるのです。2次相続を考え、残された配偶者の生活を守りながらのご提案をお示しすることが可能です。

2相続の対象を正しく評価する

日本での遺産の多くは不動産です。その評価は様々な要因を考慮しなければなりません。認められる範囲で正しく、また有利になるよう評価いたします。ここに税理士の経験さが生じてきます。

3遺産の中身を精査する

例えば、父親が息子名義の預金や株を用意していた場合、これは誰の財産になるのでしょう。いわゆる「名義預金」は忘れがちな遺産です。あとで指摘を受けてしまうより、正しく申告することが肝心です。
また「名義預金」といわれないために生前から準備が必要です。

1相続人全員が遺産分割案を了承している

2生前贈与などがなく、預金移動調査を必要としない

3相続が開始されて4カ月以内

4遺産総額が1億5,000万円未満

5土地の評価、その他財産の評価が容易である

「相続関係説明図」「財産目録」の取得と作成

※料金はすべて税抜き表示となっております。

• 「相続関係説明図」「財産目録」「遺産分割協議書」の取得と作成
• 資産の評価
• 申告手続きの代行
• ご希望により申告に必要な書類の収集も代理で行うことができます。

おおよそ遺産総額（各種控除前）の0.7%から1%

※　財産評価の難易度、必要時間数、相続人の和などにより増加します。
　　　①　土地の評価が2つ以上ある場合　追加1利用区分につき　プラス10万円
　　　②　非上場株式の評価は1種類につきプラス15万円から
　　　③　相続人が4名以上の場合は3名を超える1名につき10,000円
　　　④　申告期限まで3か月を切っている場合には報酬総額にプラス20％
　　　⑤　申告期限まで2ヶ月を切っている場合には報酬総額にプラス40%
※　各手続に伴う法定費用、準確定申告の作成には別途費用が必要です。
※　土地の測量や弁護士による紛争解決などが必要な場合は別途費用が必要です。

以前に母親を亡くされたため、本件では、父親から二人の息子に対する相続。自宅には長男が住み続ける予定とのこと。

「小規模宅地の特例」が適用できるでしょう。計算してみたところ、不動産の評価額を4,000万円以上減らせそうです。

申告をした結果、相続税が588万円減額。